日米の金利差は、80年代後半以降、ほぼ3％で継続している。 後に述べるように、こうした金利差が存在している状態で介入がなければ、円は年間3％程度増価していたはずである（事実、90年代前半には、ほぼそのように推移した）。
87年の1ドル＝113円から出発すれば、現在の為替レートは1ドル＝70円程度になっていなければならない。 あるいは、次のように考えることもできる。
対ドルレートの最高値は、95年4月の1ドル＝79.75円だ。 その後の消費者物価上昇率は、アメリカで2～3％、日本でほぼ0％だ。
そこで、物価上昇率の差を11.5％として現在の値に直せば、1.38ドル＝79.75円、つまり、1ドル＝58円となる。 だから、1ドル＝50円台のレートというのは、物価調整後の現在値で見れば、かつて経験したことのあるレートなのであり、ありえない値ではない。

もちろん、こうした計算の結果は出発点をどこに取るかで、異なるから、数字自体に絶対的な意味があるわけではない。 マクロ経済的に正当化できる水準に比べれば、現在もなお大幅な円安であることを知る判断材料にはなる。
経済的要因によってもたらされたものである旧本企業の体質が90年代に比べて大きく改善された「ＢＭＤ指数」を用いる説明法だ。 この指数は、もともとはイギリスの経済誌Eが考え出したものだ。
ＭＤのＢＭＤは全世界でほぼ同一品質のものが販売されているので、購買力の比較に使いやすいのである。 1ドル＝79円が妥当なレート？この計算は、基準時点との比較しかできないから、基準時点をどこに取るかで結果が異なる。
次のように考えると、1ドル＝70円程度というのは、それほどおかしな数字ではないことがわかる。 Rイターは、2008年初めの時点のＢＭＤ指数を次のように算定している。
東京都内で販売されているＢＭＤの価格は、税込で290円、課税前価格では276.19円である。 他方、ニューヨークのマンハッタンでは、課税前価格で3.49ドルだ。
課税前価格が日米で同一になるような為替レートを求めると、1ドル＝79.14となる。 ＢＭＤ指数による為替レートである（経済学では、このような考えに基づいて算出される為替レートを「購買力平価」と呼んでいる。
その算出には、ＢＭＤのような単一商品ではなく、物価指数を用いる）。 ところで、2008年3月には、実際の為替レートが1ドル＝100円を超える円高となって大騒ぎになった。

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